利用規約

株式会社リンクブリッジ・パートナーズ

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社リンクブリッジ・パートナーズ（以下「当社」といいます。）が提供する提携先開拓・アライアンス戦略設計、共同キャンペーン企画・実行支援、相互送客プログラムの構築・運用、法人向け紹介制度・リファラル設計、提携効果の分析・レポーティング、契約条件整理・提携スキーム設計その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用する法人、団体または個人事業主その他の利用者（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの申込み、発注、利用開始、または当社との個別契約の締結を行った時点で、本規約に同意したものとみなします。

1. はじめにおよび規約への同意

本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。利用者は、本規約の内容を十分に確認し、自己の責任において本サービスを利用するものとします。

当社は、必要に応じて個別契約、見積書、発注書、提案書、仕様書、SLAその他の文書を作成することがあります。これらの文書に本規約と異なる定めがある場合、当該文書に別段の定めがない限り、当該文書の定めが優先して適用されます。

利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合、法令に従い、必要な同意または承諾を得たうえで本サービスを利用してください。

2. サービスの範囲

当社は、以下の業務を中心とする本サービスを提供します。

本サービスの具体的な内容、成果物、納期、報酬、役割分担、再委託の有無その他の条件は、個別契約または当社が別途提示する提案書等により定めます。

当社は、法令上必要な許認可を要する業務、弁護士・税理士・公認会計士等の有資格者にのみ認められる業務、または利用者の事業内容に応じて別途規制を受ける業務について、必要な権限・資格を有しない範囲では提供しません。利用者は、当社の助言・支援が法的、税務的、会計的その他専門的な最終判断を代替するものではないことを理解するものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者は、当社が提供する提案、分析、レポート、設計案、契約整理案その他の成果物を最終的な意思決定の参考資料として利用するものとし、利用者自身の責任において採否、実施、修正、第三者との交渉、契約締結等を行うものとします。

利用者が提供した情報の不正確さ、遅延、欠落、権利侵害、または利用者の指示に起因して生じた損害、遅延、成果未達その他の不利益について、当社は責任を負いません。

4. 料金および支払条件

本サービスの対価、支払方法、支払期限、請求時期、追加費用、実費精算、成功報酬の有無等は、個別契約、見積書または請求書に定めるとおりとします。

利用者は、当社が発行する請求書に従い、支払期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金その他当社が認める方法により支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

支払期限までに入金が確認できない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の上限が定められる場合は、その上限によります。

当社は、利用者による支払遅延、信用不安、虚偽申告、または本規約違反がある場合、事前通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止し、または個別契約を解除できるものとします。

消費税その他の公租公課が課される場合、法令に従い別途加算して請求します。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

本サービスは、提案、調査、設計、交渉支援、分析、資料作成等の役務提供を含むため、原則として、利用者都合による申込み後のキャンセルおよび返金には応じません。

ただし、個別契約において別途定めがある場合、または当社が合理的に認めた場合には、この限りではありません。

利用者の都合により本サービスの一部または全部が中止、延期、縮小された場合であっても、当社が既に着手した業務、確保済みの工数、外部委託費、実費、準備費用その他の合理的な費用は、利用者が負担するものとします。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく不能となった場合の取扱いは、個別契約に定めるところによります。個別契約に定めがない場合、当社は未提供部分に相当する対価の返還または代替提供を、合理的な範囲で行うものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関し、以下の事項について保証しません。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失、データ消失、信用毀損、事業中断損害その他これらに類する損害について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による損害については、この限りではありません。

利用者と第三者との間で生じた紛争、クレーム、請求、補償、損害賠償、行政対応その他一切の問題は、利用者の責任と費用において解決するものとし、当社は、当社の故意または重過失がある場合を除き、これに関与しません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供する提案書、企画書、分析資料、レポート、設計書、テンプレート、図表、ノウハウ、手法、プログラム、文書その他の成果物に関する知的財産権は、別段の合意がない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者が本サービスのために当社へ提供した資料、商標、ロゴ、画像、文章、データその他の素材に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを無償かつ非独占的に使用することを許諾するものとします。

個別契約において成果物の著作権等の帰属または譲渡条件を定める場合は、当該定めに従います。ただし、当社が従前から保有する知的財産、一般的知見、汎用的ノウハウ、業務遂行上の手法は、成果物に含まれる場合であっても当社に留保されます。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物を複製、改変、翻案、再配布、公表、第三者提供、二次利用してはなりません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令を遵守し、取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーおよび本サービスの提供目的の範囲内で適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求、品質向上、分析、法令遵守、紛争対応のために必要な範囲で、利用者から提供された情報を利用します。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先、外部専門家、クラウドサービス提供者、システム運用事業者等に情報を取り扱わせることがあります。

利用者は、当社に提供する情報について、適法に取得され、第三者の権利を侵害せず、必要な同意を取得済みであることを保証するものとします。特に、提携先候補、顧客、見込み顧客、従業員、役員、代理店その他第三者に関する個人情報を提供する場合、利用者は、必要な法的根拠または同意を確保する責任を負います。

当社の個人情報の取扱いに関する詳細は、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、システム障害、サイバー攻撃、法令・行政指導の変更、輸送障害、労働争議、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により本規約上の義務の全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、合理的な範囲で利用者へ通知し、履行の延期、代替手段の検討、業務内容の調整を行うよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他の適用法令に従い、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信その他当社が適当と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点、または当社が別途定める方法により同意を取得した時点で適用されます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効とします。

この場合、当社および利用者は、当該無効等とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議し、必要な

6/2/2026 ホーム